ご存知ですか?

消費増税後の受注落ち込みどころではなく、

人口減少による住宅着工数の落ち込みはもっと激しく、

今後5年で受注棟数は2割以上も減少 する現実を。

 

 大家族から核家族そして独居世帯へと人口減少を世帯数増加が

なんとかカバーしていた時代は終わり、

これからまともに人口減少がダイレクトに住宅の数に跳ね返ってくる。

 

精算・消費の中心世代である生産年齢人口(15〜64歳)は、

平成25年から毎年100万人ベースで減少

 

下のグラフは平成25年から平成34年までの10年間の生産年齢人口を

総務省統計局が予測したものをもとに制作したもの。


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そして、人口も減少しているが「30歳代人口推移と予想」のグラフを見ると、

住宅を買う主流の30代がこれからどうなるかがわかる。

平成24年1,767万人が平成28年には1,554万人(実数)で213万人減。

それが平成33年には1,350万人、さらに204万人減。

9年間でなんと417万人も減るという予測がでている。

 


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  ■ その結果、住宅着工数はこんなに減る!

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消費税が10%にアップする音が見込まれる直前の2016年には、

駆け込み需要の発生で新設住宅着工戸数が約92万戸となるものの、

    2020年度には約76万戸

 ・2025年には約64万戸

    ・2030年には約53万戸

徐々に減少していくことが見込まれます。

2030年戸数はバブル崩壊後のピークだった1996年の約163万戸と比較すると、

ほぼ3分の1の水準に相当します。

但し景気動向などによって、着工が前倒しにされたり先送りにされたりする

ことにより、実際の着工戸数は変動する可能性があります。

住宅着工の絶対値が大きく減少することで、

現在、年間20棟受注のビルダーの場合、

5年後には20%減の16棟、10年後には30%減の14棟まで落ち込んでいく。

何も手をうたずにいくと、この数字に準じていくのは必至。


 

 住宅業界のこれからは

 決して平坦な道では

 ありません。

 でも、落胆する必要も

 ないんです。

 現状を認識した上で

 それを回避する方法が

 あります。

 

 

 では、これからこの状況を踏まえてどうすればいいのか。

 

 現在の住宅営業の問題点は。

 

 業界の環境、今までの営業の問題点を解決する方法は。


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