私たち日本の人口に関する統計を集めました。

日本の人口統計集

 

総人口

男女別総人口推移

戦後の人口ピラミッド

世帯数の推移

出世数推移

合計特殊出生率

都道府県別人口増減率分布地図
都道府県別人口増減率

都道府県別人口増減要因

人口増減要因別都道府県

都道府県、年齢3区分別人口の割合

 

 統計出典 統計局ホームページ

       garbagenews.

 

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= 日本の総人口 平成26年10月統計 =

 

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◆総人口は21万5千人の減少

 日本人人口は減少幅が拡大◆

平成26年10月1日現在

 

=全国人口=

 

総人口は1億2708万3千人

 前年に比べ21万5千人(0.17%)の減少

 4年連続で大きく減少。

日本人人口は1億2543万1千人

 前年に比べ27万3千人(0.22%)の減少。

 減少幅は拡大。

 戦後(昭和20年8月15日以降)生まれの人口は

 1億203万4千人,総人口に占める割合ー80.3%

 初めて総人口の8割を超える。

 

自然増減は8年連続の自然減少となり,減少幅は拡大


 

65歳以上人口→年少人口の2倍を超える!

・年少人口割合 12,8 (過去最低)

・生産年齢人口割合 61,3%

・65歳以上人口割合 26,0%(過去最高)

・75歳以上割合 12,5% 8人にひとりが75歳以上人口



 

= 平成14年から26年までの男女別の総人口の推移のデータ =

 

男女別にみると,男性は10年連続,女性は6年連続の自然減少。

社会増減は2年連続の増加。

日本人/2万3千人の減少…4年連続社会減少

 外国人/2年連続社会増加…前年に比べ拡大

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= 戦後の人口ピラミッド(1945~2010)人口構成の変化=

 

◆日本の人口構成の変化

 

1945年…戦争によって20代、30代の男性人口が大きく減少

1955年…ベビーブーム/

 ピラミッドの姿が一時的に回復したものの10歳未満が減少を始めている。

1965年(東京オリンピックの翌年)〜1975年…団塊の世代が突出。
1985年…ピラミッド形は完全に失われ、人口構成は釣鐘形に変化。

2010年まで釣鐘形の重心は毎年上昇。

 


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= 世帯数の変化と推移 =

 

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人口は減少しても、世帯自体は増加中

 

*3世代世帯(祖父母・夫婦・子ども)

*核家族総数…夫婦のみ、夫婦と未婚の子ども、片親と未婚の子ども
*2011年においては、東日本大震災のの影響を受け被災三県(岩手県・宮城県・福島県)が除外。
*2013年以降は特殊事項はなし。

世帯構造の変化が顕著に

単独世帯は250万世帯強
核家族世帯は300万世帯程増加

三世代世帯は100万世帯以上減少


 

= 出生数推移(1918〜2015年) =

 

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1949年をさかいに、出生数は激減し、1954年以降緩やかな回復をしていた。
1966年が記録的な落ち込みをしているのは、丙午の影響。
そして1973年以降は年々減少し、直近2015年は100万5677人で、前年比は2138人増加。
東日本大震災による家族の絆への意識の変化からだと思われる。
ただ、2,3年のうちに、年間出生率が100万人を切るだろうと推測されている。


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◆ 合計特殊出生率

 

合計特殊出生率とは

ひとりの女性が一生のうちに出産する子どもの平均数。単純計算でこの値が2.0ならその世代の人口は維持される計算になる。

1925年頃には5,11人とその高さが驚かれる。

第2次ベビーブームの1970 年代は、ほぼ2.1で推移しているが、1974年に2.08 を割り込み、以後激減。最近になり少し上昇していたが、2014年は減少1.42の値になっている。

晩婚、そして生涯独身率が上昇しているためだと言われている。


 

= 都道府県別人口増減率 =

 

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◆人口増加は7都府県
1、東京都(0.68%)

2、沖縄県(0.40%)

3、埼玉県(0.23%)

 

◆減少は40都府県
1、秋田県(-1.26%)

2、青森県(-1.08%)

3、高知県(-0.96%)

30道府県で減少幅が拡大,6県で減少幅が縮小しており,福島県(0.24ポイント)が前年に引き続き最も縮小しています。また,宮城県及び滋賀県は増加から減少に転じています。

 

 

 

 

 


 

◆ 都道府県別人口増減率 ◆

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◆ 都道府県別人口の増減要因(自然増減率及び社会増減率) ◆

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◆ 人口増減要因別都道府県 ◆

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◆ 都道府県、年齢3区分別人口の割合(各年10月1日現在)◆

 

年少人口(0~14歳)の割合が最も多いのは沖縄県の17.5%

生産年齢人口(15~64歳)の割合が最も多いのは東京都の66.2%

65歳以上人口及び75歳以上人口が最も高いのは秋田県の32.6%,18,1%

全ての都道府県で65歳以上人口が上昇し、
沖縄県を除く都道府県で75歳以上人口の割合が1割を超えています。

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◆ 国土交通省資料より、2050年の予想データ ◆

 

 

各都道府県の人口データを見て頂いたところで、全国的にはどんなことが起こっていくのか。
国土交通省「今後の社会・経済情勢の変化」資料から、2050年の日本全体の人口分布の予想図を見て下さい。
『全国的な人口減少率を上回って人口が減少する地点が多数となっている』とあります。
さらに注目したいのは、画像の中程にある青い文字『居住地域の2割が無居住化』の文字。

住宅に関わる私たちにとって、最も注目すべきところです。

 

 


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ここまで、いろんな人口統計を見てきましたが、ではこれからどうなると推測されるのか?
国土交通省のデータに「2050年には日本の総人口は3,300万人減少」という予測データが。
その中でも注意して見たい数字が『生産年齢人口の減少』。

 


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*生産年齢とは

国内で行われている"生産活動に就いている中核の労働力となるような年齢人口のことをいう。

日本では15歳以上65歳未満<の年齢に該当する人口が生産年齢人口ということになっているが、現代日本においては15歳~18歳の年齢層で約90%あまりが(義務教育終期の)中学3年生ないし高校生の課程にあり、個別的な特殊事情がない限り(高校に進学せず)自主的に労働に従事する層はほとんど存在しない。

2015年10月時点では国内に7701万人が存在しており、これは総人口の約61%を占める数字である。

国内の生産年齢人口は1995年がピークであり、それ以降は減少し続けている。」 wikipediaより

 

つまり、生産に関わる人口であり、同時に主に消費をする世代のことです。
この生産年齢人口が国土交通省の予測では、

全体の人口減少3,300万人を上回る3,500万人も減少するという見通し。

ビジネスに関わる私たちにとって、深刻な数字であることは言うまでもありません。

私たちは先を見据えて、この先どうビジネスを展開・運営していくのか、

本気で考える時が今なんです。

 

 


 

== 資料ダウンロード ==

 

ダウンロード
年齢(5歳階級)男女別人口、全国人口の推移等、人口推移平成28年10月報
2016.10 人口推計 総務省統計局.pdf
PDFファイル 221.8 KB
ダウンロード
総人口の人口増減数及び人口増減率の推移、男女別総人口の推移、要因別人口増減数の推移、男女別出生児数及び死亡者数の推移等
2016.10 人口推計 結果の概要 全国人口の動向.pdf
PDFファイル 267.8 KB
ダウンロード
2016.10 人口推計 各年齢別人口 統計表.pdf
PDFファイル 136.1 KB
ダウンロード
都道府県別人口及び全国人口に占める割合、都道府県別人口増減率 、都道府県別人口の増減要因、都道府県別人口の社会増減率など
2016.10 人口推計 都道府県別人口の動向 結果の概要.pdf
PDFファイル 288.7 KB

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