2024年元旦の能登半島地震を受けて、2月より『我が家の耐震診断・耐震改修セミナー』をシェアセミナーとしてスタートします！
能登半島地震により、耐震に対する関心と必要性が高まる反面、新築の受注に大きな影響が出ています。
ただ、今回の地震は住宅に関わるものにとってマイナスだけでなく「耐震改修」に関しては、大きなプラス材料になります。
まずはこの統計をみてください。
『旧耐震の住宅』とは、1981年の建築基準法の改正で「震度6〜７程度の地震でも家屋が倒壊・崩壊しないことを基準」にした新耐震基準になる前の1981年5月31日までに確認申請を受けた建物のこと。
＊表はリフォーム産業新聞より引用
■全国に10,378,000軒の旧耐震の家があるという怖い現実■
あなたのお仕事をされている地域はいかがですか？
一番少ない神奈川県でも27,0%・約4軒に1軒、1番多い島根県では47,7%、約半分の家が耐震性の低い住宅。
こんなにも耐震が必要な住宅があり、この啓蒙は単なる営業ではなく、地域の方の命を守るために必要なことだからです。
■2024年1月1日発生の能登半島地震からの学び■
今年元旦に起こった能登半島地震では、1月19日時点で少なくとも2万9896棟の住宅が被害に遭っています。死者は232人、その多くが住宅の倒壊により亡くなっています。先の統計で見ると今回地震のあった石川県は38,7%で21番目。
南海トラフや今後どこで起こるかもわからない地震を考えると、住宅の耐震は避けて通ってはいけないものでしょう。
そして、住宅に関わる私たちに課せられた使命はとても重要なものです。
■耐震化が進まない理由■
内閣府が調査した旧耐震にお住まいの方を対象にした調査では83,6%の方が不安と答えたのに対し、1年以内に耐震化を実施と答えた方は0,9%。1年以内ではないがする予定があると答えた人を足してもわずか4,4%しかありませんでした。
耐震をしない理由のTOPは50,6%「お金がかかるから」です。
＊内閣府防災情報ページより引用
■耐震補強工事をしない理由を解決するためのセミナー■
「不安に感じているにも関わらず耐震改修工事に踏み切れない」の理由に
１、お金の問題「お金がかかるから」
２、必要性を実感できないから
３、効果があるか不明だから
４、どうやって着手・施工したら良いかわからないから
５、面倒だから
などがあります。
この「我が家の耐震診断・耐震改修セミナー」は、これらの理由に答えを出せるセミナーです。
セミナーでは、参加情報から参加される方の地域の地震に関するデータや、該当地域の補助金の話を盛り込み、必要性を感じていただいた上で、耐震改修の進め方や注意点、資金の話までをさせていただきます。
セミナーの着地点は時アポ、参加者のご自宅に伺う「耐震簡易診断」です。
上手くセミナーを活用していただき、地域貢献と受注に役立ててください！
